「NISA」(ニーサ)の口座開設をご希望の方は、専門スタッフ対応のフリーコール0120-69-1233 三京証券株式会社までご相談下さい。

「NISA」(ニーサ)の口座開設をご希望のお客さまは、当社にお申込みください。



平成26年(2014年)1月1日から証券会社や銀行などの金融機関で少額投資非課税口座(NISA口座)を開設し、
その口座内で上場株式や株式投資信託などを
購入すると、本来は20.315%課税される配当金や分配金、売買益などが非課税となる制度です。
但し、NISA口座以外の口座での証券取引で発生した損益等とは通算できません。
購入できる金額は年間100万円までで非課税期間は5年間です。
イギリスのISA(Individual Savings Account)を手本に導入されたことから日本版ISAと呼ばれていましたが、
日本での愛称は「NISA(ニーサ)」に決定しました。



下表@からIまでの10年間各年100万円(約定金額)以内の取得に係る譲渡益・配当金・分配金について、
それぞれ最大5年間非課税とされます。 なお、非課税期間5年のうち、取得は最初の1年間のみ可能です。

※口座開設を行う年の1月1日において20才以上の個人を対象とした非課税制度であり、
基準日(平成25年1月1日)における住所の確認できる「住民票の写し」等の提出が必要です。

※非課税口座は、@からCまでの4つの非課税管理勘定、DからGまでの4つの非課税管理勘定、
H・Iの2つの非課税管理勘定により、それぞれの口座が構成され、
最大3つの非課税口座を開設することができます。なお、非課税口座を他の金融機関に移管することはできません。

※@からCまでの非課税管理勘定に係る非課税口座については、平成25年6月以降に受付を開始します。

※上記は、平成25年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」(平成25年3月30日公布)に
基づいて作成したものであり、今後の法律改正等により変更となることがあります。

「NISA」の口座開設につきましては、以下のお手続きが必要となります。
そのため、お客さまより当社へのお申込みから税務署の承認による「NISA」の口座開設までは、
一定の日数をいただいております。

お客様からのお申し出をいただき、三京証券にてNISA口座の開設をいたします。
新規にお取引をいただく場合には、まず当社に総合証券取引口座を開設いただくとともに、
NISA口座開設に必要な下記の書類を提出いただきます。

1.「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」
※お客さまのご住所等をあらかじめ印字したものをご用意しますので、当社にご請求ください。

2. 平成25年1月1日の住所の確認できる(記載されている)「住民票の写し」〔交付から6カ月以内〕

3. 「本人確認書類」(有効期限が記載されていない書類等の場合は、交付から3カ月以内)
※上記Aが「交付から3カ月以内」かつ「記載の住所が現住所と同じ」である場合、Bの提出は不要です。
免許証やパスポート、保険証など。

※当社の金融商品仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、岡藤商事株式会社を通じて、
所属金融商品取引業者である三京証券株式会社にNISA口座を開設いただく事も可能です。



主なご留意事項
1.株式配当等を非課税とするためには、決算日等までに「株式数等比例配分方式」の契約が必要となります。
2.「NISA」と課税口座(特定口座、一般口座)に、同一銘柄の公募株式投資信託を保有している場合、個別元本は
合算して計算することとされています。
3.「NISA」における譲渡損は、他の譲渡益または配当所得との損益通算を行うことはできません。
  ※「NISA」から課税口座へ払出した場合は、当該払出日の終値等で取得したことになります。
4.非課税期間の終了後、上場株式等は所定の手続きにより課税口座(特定口座、一般口座)に払出します。
  ※他の非課税管理勘定への振替え(ロールオーバー)を行う場合は、別途、お申出ください。
5.すでに他の金融機関に「NISA」の口座開設のお申込みをされている場合は、当社にお申込みいただけません。

上場株式等および公募株式投資信託のうち、「国内上場の国内株式等(ETF、REIT等を含む)」および、
「国内公募株式投資信託(積立型を含む)」を当社の「NISA」の
取扱商品といたします。
したがいまして、外国株式・外国投資信託・転換社債型新株予約権付社債(CB)・株式累積投資については、
当社の「NISA」ではお取扱いいたしませんので、ご留意ください。

当社で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等のお取引は、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」および「目論見書」等を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえで行ってください。

NISAについての詳細は下記をご参照ください。
日本証券業協会 NISA特設サイト

金融商品取引業者:三京証券株式会社
関東財務局長(金商)第2444号
加入協会:日本証券業協会